2025年4月16日、イギリス最高裁判所は、Equality Act 2010における「女性」の定義について、「出生時に女性として割り当てられた人」に限定するという判断を下しました（UKSC 2024/0042判決）。

この判決は、差別の禁止とその例外規定に関する平等法の条文の意味を述べたものであり、トランスジェンダーの女性が女性と言えるか否かを判断したものではありません。

また、平等法はトランスジェンダーに対する差別の禁止を定めています。このことは今回の判決において何ら変わるところはありません。

判決の内容については国内のメディアでも報道されていますが、一部に誤解や極度に単純化された情報もあり、特にSNSを中心に誤った情報が広がっていることを憂慮します。

以下にこの判決に関係する論点を記します。

• 平等法の内容

イギリスの平等法は差別の禁止を定める法律で、どのような属性について差別が禁止されるかを列挙しています。その中には、性別（sex）による差別の禁止と並んで、性別移行に基づく差別の禁止が挙げられており、それによりトランスジェンダーの人びとに対する差別が禁止されています。

• 裁判の経緯

この裁判の発端は、女性を対象としたポジティブ・アクション（具体的には、公的な役職における女性の数の割当）において、法的な性別変更をしたトランスジェンダーの女性を対象に含めるというスコットランド政府の方針に対し、反トランスジェンダーの立場を取る活動団体が異議を唱えたものでした。そこで、平等法の条文における「女性」という言葉をどう解釈するかが問題とされました。

• 判決の内容

判決は、平等法で性差別の例として挙げられている妊娠や出産に基づく差別は、生物学的女性を念頭においたものであり、そのため平等法の中での「性別」（sex）という言葉は生物学的な性を指し、「女性」という言葉は生物学的な女性を指すと位置づけました。

そのため女性を対象としたポジティブ・アクションの実施においては、トランスジェンダーの女性は対象とならないことが明確となりました。これは、出生証明書の性別を女性に変更しているトランスジェンダーの女性についても同様です。

• 判決の効果と影響

平等法では、トランスジェンダーに対する差別が禁止されており、このことは今回の判決でも変わりません。また、社会的に性別を移行し、女性として生活するようになったトランスジェンダーの女性が女性差別を経験することもあります。そのような差別からもトランスジェンダーの女性は保護されるということを、判決は述べています。

また、裁判所は「この画期的な判決を一方の勝利と見るべきではない」と判決の冒頭で釘を刺しています。

一方で、平等法は、差別の禁止における例外規定を定めています。これには、対象を女性に限定したケアやサービスを提供することなどが含まれています。これらは無条件に許されるものではなく、合理的かつ最小限の範囲でのみ許されるものです。

女性シェルターや刑務所などにおけるトランスジェンダーの人々の扱いについては、これまでも平等法の例外規定を根拠として、シスジェンダーの人々とは異なる扱いをすることが認められてきました。今回の決定により、この例外規定の運用が拡大する可能性が指摘されていますが、現時点で明確に予想することはできません。また、これらの例外規定は、合理的かつ最小限の範囲でのみ許されるということに注意する必要があります。

• 判決の影響に関する懸念

今回の裁判で勝利した原告が、トランスジェンダーに対して差別的な言説を流布している団体であったことから、トランスジェンダーの当事者コミュニティから強い不安が表明されています。

トランスジェンダーの権利擁護団体であるスコティッシュ・トランスは、まずは冷静になるようにと人々に呼びかけた上で、「この決定がすべてのトランスジェンダーの人々の生活に与える影響を意図的に誇張するような論評が、すぐに数多く出てくるだろう」と警鐘を鳴らしています。

• Tネットの見解

判決の内容を拡大解釈して、トランスジェンダーの権利を制限しようとする動きが活発になることが危惧されます。

すでに、「性別の定義は生物学的な性別だけと認定された」「トランスジェンダーの女性は女性ではないと認められた」といった誇張された言説が流布されています。

トランスジェンダーの人々を保護する方針を裁判所が撤回したかのような、間違った情報が浸透することで、トランスジェンダーの人々に対する誹謗や抽象がこれまで以上に増大することを私たちは強く懸念します。

また今回の裁判は、トランスジェンダーの人々が原告や被告となるものではなかったため、当事者からの意見聴取の機会もなく、原告団からの提供に基づくものと考えられる、性的少数者の生活に関する偏った情報が判決に反映されています。私たちが判決を読み解くにあたっては、こうした背景に注意が必要です。

加えて、この問題について検討する場合は、イギリスと日本の法制度の違いにも注意する必要があります。今回の判決の焦点であるイギリスの平等法に相当するような、包括的な差別禁止法は日本には存在していません。また英国には「英国一般データ保護規則」（UKGDPR）が存在しており、平等法によって保護属性とされている性別移行に関する情報は、厳格な取り扱いを要する個人情報であることが明確化されています。

このように法制度面の比較では、日本は英国のような法整備が進んでいず、トランスジェンダーの人々の権利が保証されていない状態にあると言えます。

したがって、この英国の判決を根拠にして、日本に暮らすトランスジェンダーの人々の生活を脅かしたり、人権の回復の動きを抑制したりするようなことがあってはなりません。

Tネットは、今回の判決が、イギリスに住むトランスジェンダーの人々の日常生活にどのような影響をもたらすのかを注視し、日本で暮らすトランスジェンダーの人々の生活が損なわれることのないよう、今後の情報発信に取り組んでいきます。